〜中国で頻発する賃上げストに対する日系企業の対策は？〜
中国のホンダやトヨタの系列部品メーカーで労働者の賃上げストライキが続き、完成車工場が生産を停止する事態に発展した。今回のストの特徴、日系企業が狙われる理由、中国政府の政策・運用の変化、中国に進出している中小企業の採るべき対策、などを考えてみたい。
１ 広東省を中心に外資系企業で賃上げストライキが広がっている
◆ 10年５月に広東省にあるホンダの２つの部品工場で賃上げストが発生した。また、天津豊田合成の工場では従 業員が会社の２割の賃上げ提案を拒否し２倍の賃上げを要求した。
◆ 台湾の世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業で米アップルの「ｉＰａｄ」等を生産している フォックスコンの広東省にある従業員45万人の工場で、相次いで20歳代の自殺者が出た。中国や欧米のメヂアは 過酷な労働環境を問題視した。
◆ 韓国現代自動車の北京の部品工場などでも賃上げストが起きた。
◆ デンマークのビール大手カールスバーグの重慶ビールでは従業員が職場放棄。米ケンタッキー・フライド・チ キンの遼寧省（北東部）の工場で数ヶ月間の賃上げ交渉。
◆ 08年頃から山東省の服飾、靴、玩具の韓国系、台湾系、香港系企業の「夜逃げ」「倒産」「撤退」が続発し社 会問題化した。
２ 今回の賃上げストが過去のストと違う点
90年代後半から中国の外資系企業で賃上げストは起きていた。05年には広東省のユニデンや太陽誘電など日系企業でストライキが起き、当時の政治的な「反日デモ」と結びつき騒ぎが大きくなった。
今回のストは過去のストと次の点が違い、深刻である
◆ インターネットなどで賃上げ情報が報道され、他企業の労働者に連鎖反応的に影響を与えている。沿岸部だけ でなく北部や内陸部にも広がりを見せ、賃上げストの企業数も増えている。
◆ また、賃上げ幅も２０％増〜倍増と大きい。背景には、急激なインフレによって労働者の生活が苦しくなって いること、中国政府が賃金を２倍にする中期目標を掲げていることもある。
◆ 20歳代の「新世代農民工」は、携帯電話やパソコンを駆使して他工場の賃上げ情報などを入手し、権利意識が 高い。
◆ 中国政府の政策が変わったことも大きい。経済大国となり低価格製品輸出の「世界の工場」から内需拡大によ り「世界の消費国」へと舵を切った。また、「労働契約法」が施行され、組合の地位強化、労働環境の改善など 厳しい規制が打ち出された。温家宝首相が出稼ぎ労働者の待遇改善を呼びかけた。
３ 日系（外資系）企業が賃上げストの標的になりやすい理由
◆ 外資系企業は、内陸部からの出稼ぎ労働者（農民工）を安い賃金で雇用し低価格製品を輸出する役割を担って きた。出稼ぎ労働者は長時間残業や労働環境などにも問題がある
◆ 特に、部品製造工場では現地労働者との日常からの意思疎通に問題がある。完成品工場は中国側との合弁が義 務付けられるが、部品製造工場は100％出資できるため、現地側パートナー（経営者）がいない場合が多い。現 地労働者が何を要求しているのか理解するのに時間がかかり、事態を悪化させてしまう。
◆ 部品製造工場は納入先が決まっており日常の経営課題も少ないので、日本人出向者の経営能力・危機意識に問 題がある場合がある。
◆ メディアが外資系企業の劣悪な労働環境を大きく報道する。中国内外のメディアは、外資系企業の労働争議を 社会的問題として大きく取り上げる傾向がある。特に、フォックスコンの工場で相次いで自殺者が出たことを契 機に、欧米のメヂアは過酷な労働環境を問題視している。
◆ 輸出低価格製品の値上げは困難なので、高い賃上げのコスト増を生産性向上で吸収せざるをえないが、現地労 働者は、生産性向上を労働強化と受け取り、紛争の種になりかねない。
◆ 外資系企業は中国政府の政策や法規制の変更に疎い。08年に「労働契約法」が施行され、労働環境の改善など 厳しい規制が打ち出された。中国企業の経営者は地元政府高官と深い密接な関係を持ち、規制強化・運用変化の 動きを察知できる。
４ 中国の立位置が「世界の工場」から「世界の消費国」へと変わった
◆ 中国は、沿岸部に外国資本を誘致し、内陸部からの過剰な出稼ぎ労働者（農民工）を使い、労働集約的な低価 格製品を輸出（輸出の５割が外資系企業）し急速に成長した（「世界の工場」）。
◆ その結果、貿易黒字が増大し人民元の切り上げ圧力など先進国との貿易摩擦が問題になってきた。国内ではイ ンフレや労働争議も多発した。
◆ 政府は、「外資優遇税制」を廃止し低価格製品の加工貿易から脱却、高付加価値製品・内需拡大へと転換を図 った。05年に人民元を２％切り上げ「通貨バスケット制」を導入した。
◆ 内需拡大のために中流階級の所得を増やした。その結果、過去１０年間で、中国の１人当りＧＤＰは４倍、自 動車販売台数は７．５倍に急成長した。
◆ 世界の金融危機後、中国はいち早く５６兆円の大型景気刺激策を講じ景気を回復した。景気刺激策は、「農村 地域での家電普及促進策」（農村部での需要拡大）や「主要10大産業調整振興計画」（ハイテク･高付加価値産 業の支援）などが中心。先進国が景気回復に遅れている中で、中国はいち早く景気回復し世界経済を牽引してい る。その結果、不動産や株が急騰するインフレを招きバブル状態となった。米国からの人民元の切り上げ要求に 対応し、10年6月に「人民元相場の弾力化」を発表した。
◆ 世界No.2の経済大国として、今後も内需拡大による世界経済の牽引役を求められる。
５ 急成長に伴い中国の経済的･構造的な問題が顕在化してきた
中国は「社会主義市場経済」を標榜して、日本が戦後50年間で築き上げた経済大国の地位を、20年間で追い越す勢いで発展してきた。当然大きな経済的・構造的なひずみが露呈している
◆ 安い出稼ぎ労働者を確保できなくなってきた。「一人っ子政策」により労働力人口（15〜64歳）は12年をピー クに減少し労働需給が逼迫する。また、内陸部の景気も良くなり故郷でも仕事が見つかるので出稼ぎに出る必要 が少なくなった。
◆ 急成長で所得格差が拡大した。内需拡大を推進するために中流階級の所得を増やす施策を採った。一方、輸出 競争力を維持するために、労働者の賃金を低く抑えてきた。その結果、大手国有企業の管理職の年収（日本円で 700万円〜800万円）に対して、出稼ぎ労働者の年収は15万円、農民の年収は７万円程度と格差が拡大した。
◆ 「農村地域での家電普及促進策」を推進するために、労働者の所得を増やす必要がある（労働者から消費者 へ）。
◆ 急成長に伴う物価上昇によって、都市部で働く出稼ぎ労働者の生活は苦しくなり、今後も賃上げ要求が続く。
◆ 大幅な賃上げや人民元切り上げにより、中国の労働集約型産業の国際競争力は低下している。低コストを求め るのであれば、ベトナム、バングラデシュ等の方が中国より労働コストは安い。
６ 中国政府の政策･運用の変化
◆ 01年には「外資優遇税制」を廃止し外資優遇･加工貿易から脱却し、高付加価値製品・内需拡大への転換を図 った。08年には「企業所得税制」でベンチャー、環境技術の育成方針を明確にした。
◆ 中国政府は、賃金を２倍にする中期目標を掲げている。温家宝首相は出稼ぎ労働者の待遇改善を呼びかけた。
◆ 労働法制を変え労働者の地位向上、労働環境の改善を推進する。08年に「労働契約法」を施行、労働契約の書 面締結、組合の地位強化、終身雇用義務、労働環境の改善など厳しい規制を打ち出した。08年施行の「労働紛争 調停仲裁法」では、労働者の権利がさらに保護された。
◆ 共産党が10年6月上旬にストなど労働争議に関する「報道禁止令」を出した。10年6月下旬にミツミ電機天津工 場で起きた賃上げストについては中国内では報道されていない。
◆ 中国では組合の指導者は共産党と企業が選ぶことになっているが、最近の一連のストの指導者は労働者が自由 に選んでいる。中国政府は、「出稼ぎ労働者の待遇改善」の視点から、外資系企業における賃上げストを黙認し てきたが、全国的な広がりを防ぐために規制に乗り出した。
７ 中国に進出している中小企業の採るべき対策
◆ 中国で10年、20年事業を続けてきた日本企業が危ない。「今まで問題なかったから今後も大丈夫」は甘い。日 本人の「性善説」はビジネスの世界では通用しない。
◆ 今後も賃上げ要求やストは継続的に全国的に発生すると予測される。中国政府の方針も、労働者の意識も変わ ってきたことを認識すべきだ。
◆ 合弁で中国側に経営･管理を任せてきた企業ほどリスク管理が甘い。合弁相手や地方政府とうまくやってきた 成功体験から抜け出せない。
◆ 自社の中国戦略を見直そう。中国へ進出した経緯、自社における中国ビジネスの位置づけなどを再確認する。 親企業の生産移転に従って中国進出した場合には、親企業の意向を再確認し行動を共にすべきかの判断が重要に なる（親企業も発注継続を保証できない）。
◆ 中国を高付加価値製品の生産拠点と位置づけられるか（労働集約的な低価格製品の中国での製造の継続は難し くなる）。
◆ 現地従業員にとって「魅力ある企業」になることが肝要だ。労働者に魅力を持ってもらうには、長期ビジョン の提示、高付加価値化、独立志向支援等の施策が必要になる。現地従業員を計画的に経営幹部に登用する制度を 作る（日本人出向者の給与との格差（約50倍）にも非難の声が出ている）。現地従業員とのコミュニケーション を改善する。
◆ 移転･撤収の準備をする。内陸部やベトナム等への移転コスト又は中国からの撤収コストを予測し必要資金を 手当する。移転や撤収の場合は従業員や地元政府とハードな交渉をしなければならない。
以上
旧陸軍東海軍司令官岡田資（たすく）中将（藤田まこと）が、終戦直前に名古屋を大空襲した米軍機からパラシュートで脱出した米軍兵士を処刑した責任を問われ、B級戦犯として横浜地方裁判所で戦争裁判にかけられた話。
「裁判も開かないで捕虜を斬殺する命令を下した岡田中将は国際法に違反する」と糾弾する検事に対して、岡田中将は、「市街地を無差別に爆撃し多くの一般市民を殺戮した米軍こそ国際法に違反している。その実行犯である米軍兵士は捕虜ではなく戦争犯罪人である、戦時下なので司令官の判断で戦争犯罪人を処刑した」と主張し「法戦」を戦う。
「全ての責任は司令官である自分にある」と罪をかぶり、処刑を実行した部下１９名を死刑から救った、岡田中将の潔い態度を描いている。拘置所に収容された部下は不安におびえ、捕虜を斬殺した部下は精神的に動揺している。岡田中将は部下と一緒に座禅を組み、念仏を唱えて落ち着かせるシーンもあった。
「中小企業金融円滑化法（以下「円滑化法」）」が09年11月30日に成立した。円滑化法は金融機関に返済猶予も含めた貸し出しの条件変更の努力義務を課している。
9月の鳩山内閣発足直後に、亀井金融担当大臣が「借金の返済に苦しんでいる中小企業を救うために、元金及び利子の返済を猶予する」モラトリアム法（現代版徳政令）を作ると発言した時には大騒ぎになった。成立した円滑化法は、金融機関の「努力義務」、20011年3月末までの「時限措置」に落ち着いた。
円滑化法で中小企業の資金繰りは楽になるか？
１ 中小企業の「円滑化法」への期待と不安
(1) 円滑化法を利用する中小企業は１割程度？
中小企業にとっては、返済猶予してもらえる円滑化法は有難い法律だ。しかし「すぐに取引銀行に相談する」という企業は少数派のようだ。
帝国データバンクが実施した円滑化法への対応についての調査によれば、「条件変更を検討する」と回答した東京･神奈川･埼玉･千葉の中小企業は１割程度で、６割は「検討しない」と回答している。
中小企業は、次のような不安･心配を感じているようだ。
�� 条件変更を認めてもらうには、返済が再開できるしっかりとした経営改善計画を 要求されるのではという心配がある。円滑化法には経営改善計画の作成を最長１年間猶予すると書いてある。ただ、金融機関が条件変更を認めるには、根拠は必要だ。
�� 別の銀行からの借入が難しくなるという不安もある。取引銀行に条件変更を相談した情報が他の金融機関にも筒抜けになる心配だ。円滑化法では金融機関が相互に連携して条件変更に適切に対応するよう規定しているからだ。
�� 条件変更を相談したことが取引先に知られれば経営状態が悪いと思われることを心配する社長もいる。
�� 保証協会の保証が実際に受けられるかの心配もある。金融機関は条件変更に保証協会の保証をつけることになるが、当然保証協会の審査がある。特に、返済猶予する融資に後付けで保証を行うので、保証協会を納得させる説明が必要になる。
�� 追加借入への影響も心配だ。今の借入れの返済が条件変更で一時的に楽になっても、次に借入れをしたい時に銀行が応じてくれないのではないか。
(2) 金融機関の準備も不十分？
金融機関も円滑化法への準備は十分ではないようだ。休日に相談窓口を開く銀行もあ るが、「どうしたらいいか分からない」金融機関もあると報じられている。
２ 中小企業金融円滑化法の内容
�� 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協など）は、借り手（中小企業など）は、借り手から融資の条件変更（返済猶予、金利の減免、返済期間の延長、債権放棄）の要請があったら、できる限り対応するよう適切な措置をとることが「義務付け」られた。
�� 銀行は３ヶ月（その他は半年）毎に、条件変更に応じた件数、金額を開示し、金融庁に報告ことを「義務付け」られた。条件変更を断った場合も同じ。
�� 借り手が再建できる可能性があれば、｢不良債権｣とはみなさないことになった。
３ 今こそ、中小企業は経営改善に取組もう
多くの中小企業の資金繰りは苦しい。借入れもほとんどが運転資金用で借り替えが多い。しかし、業績が良くならなければ、何時までも借り替えることになる。二番底が心配される現状では、景気頼みの業績回復は期待できない。
円滑化法による条件変更では問題の本質的な解決にならない。「今が経営を改善するチャンスだ」（経営改善09-1）で説明したが、受注が落ちても利益を出せる体質を作ることが必要だ。
〜ピンチの中小企業の経営改善支援事例〜
従業員が力を合わせて改善に取り組み、「子供に見せられる会社」を実現した事例である。
序幕 支援依頼の経緯（Ａ社のＢ社長から経営改善支援の依頼）
【Ａ社の状況】
☆Ａ社はＢ社長(63歳)が71年に創業した、地方都市の精密部品加工業（従業員27名）
☆親企業(自動車部品製造業)からの仕事が100％近く、生産も安定し忙しかった
☆08年秋から受注が減少、08年12月期売上高3億5000万円(前期比91.5％）、経常損益−1000万 円(前期は−200万円）、繰越損失900万円(資本金1000万円）と悪化した
☆銀行(既借入金2000万円)に運転資金融資を断られた。社長の会社貸付金が1500万円
☆Ｂ社長が08年９月に病気で入院。大学卒業後機械商社に勤務していた長男Ｃ（30歳）が後継者と して10月に入社し取締役に就任して改革案を作成した
☆退院し元気になったＢ社長も、経営改善しないと倒産すると危機感を持っているが、後継者が改革 案を実行しようとしても、従業員がついてくるか心配している
１ 今が従業員の協力を得るチャンスだ ２ 利益を出そう（利益体質を作る） ３ 早めに資金を手当てしよう ４ できる対策から行動し成果を従業員と喜び合おう |